Facts about Amway
Facts about Amway.
私は某大手企業の製品開発部に所属しています。
専門家の立場からアムウェイを調査し、
このサイトを作成しました。
きっかけは、妻がアムウェイビジネスを始めた事です。
私も含め周りの評判があまり良くなかった事で、
妻を心配し調査しました。
しかし、驚いたことに評判とはかけ離れていました。
専門家の目から見ても、アムウェイ社の製品開発能力とその実績が
明らかに大手企業と比較して群を抜いていたのです。
（その具体的事実は、サイト内で明らかにしていきます。）
特許だけを見ても
そのスコアは、一般消費者製品部門で世界１４位にランクされています。
(ウォール・ストリート・ジャーナル ２０１３年度４月末現在）
さらにランクアップされました。
(ウォール・ストリート・ジャーナル ２０１３年度8月末現在）
逆に膨大な数の否定的な意見の多くは、
アムウェイ社の基礎的な情報さえも持っていません。
また、一般的なビジネスでも発生可能な個人的な問題や、
合理性に欠ける根拠の無い指摘や虚偽が多いのです。
特に製品に関しては、科学的知識の無い方が
明らかに間違いを主張されています。
ネット上には、さまざまな情報が入り乱れています。
その大部分が信憑性の無い情報です。
専門的な知識を持たない人でも、
簡単にブログなどで情報を発信できるのです。
ネット初心者の方は、ネット情報に振り回されやすい傾向にあります。
まずは、事実である元情報からご覧ください。
このサイトではAmwayを知っていただけるように、
製品・会社・ビジネスについての元情報のリンクを掲載しています。
リンク先（文字の下に線が入っていて色が変わっている所）を
クリックしてください。リンク先を見る事ができます。
なお製品の購入やビジネスに興味のある方は
お近くのディストリビューターに・・・
参考文献
日刊工業新聞社はアムウェイ社を1990年代から長年、取材してきた会社。
日刊工業新聞社 ホームページより抜粋
はじめに
日本経済は今、まさに分水嶺に立たされていると言ってもいい。少子高齢化による人口動態の変化、地方から大都市圏への人口集中など、経済に影響を与える大きなうねりは押しとどめようもない。安倍晋三政権は、この一大変革期をその経済政策である「アベノミクス」で乗り切ろうとしている。国民は２０１４年の選挙でこの流れを信任した。
アベノミクスは大胆な金融緩和と消費税増税を柱とする税制改革、さらに成長戦略などで形成されている。アベノミクスの評価は15年初頭現在、まだ定まっているとは言い難い。大胆な金融緩和で株高は進んだが、円安については評価が分かれているし、所得が増えない中での消費税の負担感についても議論が分かれているからだ。
しかし、アベノミクスでは金融緩和などとともに、第三の矢の成長戦略の中で「女性の活躍」や「個人事業主の支援」がテーマとして織り込まれている。
私たちが６年ぶりに再度「日本アムウェイ」に着目し取り上げようと考えたのも、実はこのアベノミクスのテーマとアムウェイのビジネスに接点を見出したからである。
終身雇用、年功序列というこれまで日本経済の核となってきた労働の枠組みが崩壊し、非正規雇用として働く労働者が増え、働き方も多様化せざるを得ない。
しかも年金自体が増えず、定年後も労働を続ける選択を迫られる人が多いし、平均寿命80歳と言われる中で、これからは何よりも高齢者層が、社会との接点を持ち続けるための労働がクローズアップされているのは確か。日本アムウェイは、女性の活躍の場の提供や、定年後の労働形態のひとつとして、日本の大きな変化の解決策の一端を担うビジネスモデルと見たからだ。
例えば女性の活躍場では、日本アムウェイのディストリビューターという販売専門の独立した事業主は７割が女性という状況だ。今でも十分に女性を社会進出へと導き、活躍の場を提供していると言えるが、今後、アベノミクスという女性の活躍推進に追い風が吹く中でアムウェイのビジネスが再びクローズアップされる可能性もある。
アムウェイのビジネスは、その販売形態であるマルチレベル・マーケティング（ＭＬＭ）はディストリビューターが自らの使用実感を含め口コミで製品の良さを伝え、購入してもらう仕組みだ。そして、製品は化粧品や栄養補助食品のサプリメントなど、女性の身近にある日常生活に欠かせない商品が主力である。
ビジネスの労働は時間に制約されない。少子高齢化が問題になっているが、女性にとっては子育てをしながら、また子育ての合間を縫って、アムウェイのビジネスを展開し収入を得ることができる。その柔軟な働き方を選択することができるのである。
それから、問題となっている非正規雇用の拡大と定年後の働き方でも、アムウェイは機会を提供する。
アムウェイでは現在、若年層のビジネスへの参入を積極的に進めている。「ＸＳ」という若年層を主体としたエナジードリンクと、これに関連したイベントを展開するなどで、若年層が参入しやすい土壌作りを図っているのだ。
若年層が参入しやすいビジネスの環境整備は、もちろん非正規雇用が拡大し、働き方の多様化への対応という側面もある。しかし、一方では日本の人口動態の変化への対応でもある。アムウェイでも長年、ビジネスを続けているディストリビューターも少なくない。彼らの〝経験知〟を次世代に伝えていくことが非常に重要になっている。経験を積んだディストリビューターとエネルギーを持った若年層の協業。これこそが新しい次のアムウェイ像を形づくることになるかもしれないのだ。
アムウェイのビジネスは学歴、経験、性別に関係なく、いつからでも始められる。また収入が欲しいと思えば積極的に製品を販売したり、ディストリビューターをスポンサリングしたりして、自らのグループを増やすことができ収入拡大にもつながる。それなりでいいと思う人はそれなりの働き方もできる。とても自由で柔軟性を持ったビジネスモデル。時代の変化に合っている。
アムウェイのビジネスは奥が深く、本書でどこまで進化するアムウェイの新たな息吹を感じてもらえるか、自信はない。しかしアムウェイに関心を持っている、ビジネスを始めてみたいと思っている方の理解に少しでも役立てば幸いである。
２０１５年２月
日刊工業新聞社
日刊工業新聞社 ホームページより抜粋
バーチカルインテグレーション（垂直統合）型企業―。いわば生産から販売まで一貫して手がける形態を指すが、アムウェイはこのバーチカルインテグレーションのなかでも異色の存在だ。メーカーが直営店を持ち販売機能を体内化したり、店舗展開する小売業が製造機能を持ったりするケースが多いが、アムウェイはメーカーでありながら、店舗をほとんど持たず、卸を使わず、販売はディストリビューターと呼ぶ販売専門の独立した事業主が行っているからだ。
製品の質の高さや優位性を市場に発信していくセールスプロモーションは、通常はテレビや新聞、ラジオ、インターネットというマスコミニュケーション手段を通じて行うが、いずれの媒体も一長一短はある。
しかし、アムウェイの販売形態であるマルチレベル・マーケティング（MLM）では、ディストリビューターという販売者が自らの使用実感を含め、口コミで製品の良さを伝えていく。ディストリビューターが自ら広告塔となって顧客に製品を売るのである。これほど確実で製品の優位性を伝えられる方法はない。
これまでの市場はいわばマスが重視されてきた。広告宣伝も、製品の市場へのアプローチも、マスを前提に製品が開発された。しかし、バブル崩壊からデフレの時代を通過し、消費者は目が肥えた。自らのライフスタイルに合った製品や、ストーリー性のある製品を進んで選択するようになった。マスから個へ―。アムウェイの製品、そして売り方はまさに、この時代に合致している。
アムウェイが扱っている製品で売上高構成比が高いのが栄養補給食品（サプリメント）であり、化粧品、そして日用品。生活シーンのなかで、使用頻度が高い製品だ。理由は至って簡単「売れるから」。だが、なによりもサプリメントの主要な原料植物は独自の農場を持ち、有機栽培の農産物などが使用されているし、化粧品も、サプリメントで使う有機栽培の農産物を原料として使用、しかも多くの研究者を投入し開発されている。そんな背後にあるこだわりや、ストーリーをディストリビューターが口コミで伝え、理解して購入してもらうというスタイルだ。創業以来、約50年、この仕組み、考え方は一貫してブレていないのである。
そして今、景気は後退局面に入っているが、アムウェイのディストリビューターには学生を除く20歳以上の人なら、学歴、職歴を問わず誰でもなれる。門戸は常に開かれている。最近は副業を認める企業も増えているから、アムウェイ・ビジネスで収入の減少を補完できる可能性もある。
しかし、間口が広いからといって、アムウェイ・ビジネスの仕組みは汗を流さないと報われないようになっている。一定額以上の販売や、一定以上のレベルのディストリビューターになるとボーナスや海外セミナーというインセンティブがつく。しかし、自らが汗を流さなければインセンティブはおろか、それなりの収入しか得ることはできない。いかにも米国生まれのビジネスらしい仕組みである。
今回、アムウェイを取り上げたのも、つまり、消費者の購買行動のコペルニクス的な変化、さらに世界的な景気後退による労働市場の流動化といった時代を迎えていることも一因だ。アムウェイの製品や、売り方が時代に合致してきたからと見たからでもある。
正直なところ、この異色のアムウェイ・ビジネスの本質を本書で、どこまで表現できたか自信はない。しかし、これからアムウェイ・ビジネスを研究してみよう、始めてみようと考えている方々に、アムウェイを知るひとつのキッカケとなれば幸いである。
2009年2月
日刊工業新聞社
